Q. 日本国憲法が施行された年月日は？

A. 1947年5月3日

公布は1946年11月3日、施行が翌年5月3日です。

Q. 日本国憲法の三つの基本原理にふくまれないものは？

A. 富国強兵

富国強兵は明治時代のスローガンです。

Q. 国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあることを何という？

A. 国民主権

主権者は国民である、という原理です。

Q. 戦争を放棄することを定めた日本国憲法の条文は？

A. 第9条

戦力の不保持と交戦権の否認も定めています。

Q. 天皇の地位は憲法でどう定められている？

A. 日本国の象徴

政治についての権限はもちません。

Q. 天皇が内閣の助言と承認により行う行為を何という？

A. 国事行為

内閣総理大臣の任命などが当てはまります。

Q. 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何という？

A. 生存権

憲法第25条に定められた社会権の一つです。

Q. 社会権にふくまれないものは？

A. 表現の自由

表現の自由は自由権です。

Q. 労働三権にふくまれないものは？

A. 請願権

請願権は参政権に近い権利です。

Q. 「法の下の平等」を定めた条文で禁じられているのは？

A. 人種・信条・性別などによる差別

憲法第14条の内容です。

Q. 自由権の三つの分類にふくまれないものは？

A. 社会的自由

精神・身体・経済活動の三つに分けられます。

Q. 選挙で投票する権利を何という？

A. 選挙権

立候補する権利は被選挙権です。

Q. 日本で選挙権が認められる年齢は？

A. 18歳以上

2016年の選挙から18歳以上になりました。

Q. 衆議院議員に立候補できる年齢は？

A. 25歳以上

参議院は30歳以上です。

Q. 一票の価値に差が生まれている問題を何という？

A. 一票の格差

平等選挙の原則に反するとして問題になっています。

Q. 落選した候補に投じられ、議席に結びつかない票を何という？

A. 死票

小選挙区制で多く出やすい特徴があります。

Q. 小選挙区制の特徴は？

A. 大政党に有利で政権が安定しやすい

一方で死票が多くなります。

Q. 比例代表制の特徴は？

A. 得票に応じて議席が配分される

小政党も議席を得やすくなります。

Q. 衆議院議員の任期は？

A. 4年

解散があるため、任期の途中で終わることもあります。

Q. 参議院議員の任期は？

A. 6年

3年ごとに半数が改選されます。

Q. 衆議院の議決が参議院より優先されることを何という？

A. 衆議院の優越

任期が短く解散もあり、国民の意思をより反映すると考えられています。

Q. 国会の地位を表す憲法の言葉は？

A. 国権の最高機関

「唯一の立法機関」でもあります。

Q. 毎年1回、1月に召集される国会は？

A. 常会（通常国会）

おもに翌年度の予算を審議します。

Q. 衆議院の解散・総選挙後に召集される国会は？

A. 特別会

内閣総理大臣の指名を行います。

Q. 内閣が国会の信任にもとづき、国会に対して責任を負うしくみを何という？

A. 議院内閣制

イギリスや日本で採用されています。

Q. 衆議院で内閣不信任案が可決されたとき、内閣がとる道は？

A. 総辞職するか衆議院を解散する

10日以内に決めなければなりません。

Q. 内閣総理大臣を指名するのは？

A. 国会

指名を受けて天皇が任命します。

Q. 内閣の仕事にあてはまらないものは？

A. 法律をつくる

法律をつくるのは国会の仕事です。

Q. 裁判を三回まで受けられるしくみを何という？

A. 三審制

まちがいを防ぎ、人権を守るためのしくみです。

Q. 第一審の判決に不服で、第二審を求めることを何という？

A. 控訴

さらに上を求めるのが上告です。

Q. 裁判所が法律や政治が憲法に違反していないか判断する権限を何という？

A. 違憲審査権

最高裁判所は「憲法の番人」とよばれます。

Q. 重大な刑事裁判に国民が参加する制度は？

A. 裁判員制度

2009年に始まりました。

Q. 国会・内閣・裁判所が権力を分け合うしくみを何という？

A. 三権分立

権力の集中を防ぎ、国民の権利を守ります。

Q. 国民が最高裁判所の裁判官を辞めさせるか判断する制度は？

A. 国民審査

衆議院議員総選挙のときに行われます。

Q. 憲法改正で、国会の発議のあとに必要なものは？

A. 国民投票

過半数の賛成で承認されます。

Q. 地方自治が「民主主義の学校」とよばれる理由は？

A. 身近な問題を通して政治参加を学べるから

イギリスの学者ブライスの言葉です。

Q. 地方公共団体が定める、その地域だけのきまりを何という？

A. 条例

議会が制定します。

Q. 住民が首長の解職を求める権利を何という？

A. リコール

直接請求権の一つです。

Q. 国から地方公共団体に配られ、使い道が自由な財源は？

A. 地方交付税交付金

地方の財政格差をおさえるためのものです。

Q. 使い道が決まっていて、国から支出されるお金は？

A. 国庫支出金

特定の事業のために使われます。

Q. 情報公開制度が保障しようとしている、新しい人権は？

A. 知る権利

国や自治体の持つ情報を求める権利です。